事業者ローン在籍確認あり?審査の流れと借りるまで

 

事業者ローンとは、別名ビジネスローンとも呼ばれる個人事業主や中小企業経営者を対象とした融資の総称です。

 

事業拡大のためにまとまった運転資金が必要となった場合や、

 

資金繰りが窮して一時的に資金が必要となった場合などに利用するケースが多くあります。

 

銀行などの一般的な金融機関の他、民間の消費者金融や信販会社などもこの商品を取り扱っており、

 

それぞれの業者ごとに審査基準や融資限度額なども異なります。

 

事業者ローンのメリットとしては、申し込みから融資を受け取るまでがスピーディーという点が挙げられます。

 

大手金融機関の一般的な融資になるほど審査も厳しく、時間がかかることが多いのですが、

 

限度額の低い事業者ローンであれば最短で申し込んだその日のうちにお金を受け取れる場合もあります。

 

さらに、申し込みの際の書類や手続きも簡略化されており、保証人や担保を付けなくても融資を受けることが可能です。

 

また、総借り入れ額を年収の3分の1までにとどめるという総量規制の対象外になっており、

 

例え個人で限度額いっぱいまで借りている場合でも、事業用であればそれ以上借りることも問題ありません。

 

このようなメリットがある分、デメリットもいくつかあるので理解しておきましょう。

 

まず、審査や手続きが簡単な分、銀行などの大手金融機関と比べると金利が割高に設定されています。

 

さらに、一般的な融資と比べても借入の上限が低く、多くても500万円程度までしか借りることができません。

 

このため、500万円以上が必要となる大きな事業拡大やプロジェクトがある場合には、

 

ローンではなく銀行融資の方を選択したほうが良いでしょう。

 

事業ローンを借りるまでの流れは、一般的に次の通りとなります。

 

まず業者のホームページ上や申込書類に必要事項を記入し、返信や返送を行います。

 

申込者の情報や会社の状態、アンケートなど様々な項目があるので漏れなく記入するようにしましょう。

 

ここに記入する内容は、審査にも大きく影響を与えるものばかりなので、慎重かつ丁寧に記入するようにして下さい。

 

その情報が業者に届いたのち、内容に基づいて仮審査が行われます。

 

仮審査が問題なくクリアできれば、業者の担当者から申し込み内容の確認などの連絡が入ります。

 

その後、必要となる書類を揃えて郵送やFAXで提出すると、いよいよ本審査が始まります。

 

提出した書類の内容などによっては、仮審査がクリアできても本審査で断られることも十分あり得るので注意しておきましょう。

 

本審査をクリアすれば、やっと契約と融資が完了することになります。

 

審査が慎重な業者であれば、申し込みから数日かかることも珍しくないので、余裕を持って申し込みをしておく必要があります。

 

事業者用に限らず、ローンを組む際にはほとんどの場合で在籍確認が行われます。

 

在籍確認とは、利用者が申し込んだ際の勤務先に本当に勤務しているかを確認するために行われるもので、

 

業者の担当者が電話などで確認を取ることになります。

 

在籍確認が行われる理由としては、申込者が本当に申請通りの収入を得て返済が可能かどうかをチェックするという意味合いが強いです。

 

一般的には、仮審査や本審査をクリアした後に行われることが多く、

 

もし確認が取れなかったり悪い印象を与えてしまうと、契約をしてもらえないこともあるので注意が必要です。

 

具体的にどのタイミングで確認の電話が入るかは業者によって異なるため、

 

事前に会社へ報告したりする必要がある場合は業者に聞いておくと良いでしょう。

 

ただ、このような確認の流れはあくまで個人のサラリーマンなどの場合です。

 

事業者ローンを申し込む人は多くが個人事業主であるため、会社に勤務しているかの確認が適しているとは言えません。

 

もし自分の家でお店をやっているような場合は、公的な本人確認書類を提出することで明確な在籍確認となるため、

 

電話連絡が省かれることもあります。

 

また、オフィスを持っている場合でも個人と同じように電話連絡が入り、

 

従業員などに確認されるケースもあるので事前に担当者に連絡しておく必要などもあります。

 

また、単なる所在確認というだけではなく、個人事業主の場合は収入でも問題があります。

 

一般的なサラリーマンと違って、個人事業主は事業の安定性に不安が残ることも多く、

 

業者は貸し倒れを想定して警戒を強めます。

 

このため、問題なく収入があるという事を証明するために、

 

収入証明書の提出を求められることがあります。

 

借り入れ額が低い場合は免除されることもありますが、

 

基本的には提出すると考えて準備しておくと、手続きをスムーズに進められます。

 

このように、事業者ローンの場合でも審査の流れや借入れにかかる時間などは、

 

個人の場合と比較してもそれほど違いはありません。

 

しかし、在籍確認という面では個人と少々異なる確認方法が必要となるケースも多いので、

 

申し込みを検討している場合は注意しておくようにしましょう。

 

ビジネスローン審査と通常の消費者金融との違い お金借りる際の在籍確認は

 

ビジネスローンでは、基本的に法人が対象となっています。銀行や信用金庫によっては個人事業主を対象としていることもあります。メガバンクや都市銀行などは基本的に法人に対象を限っています。個人事業主の人は地方銀行、信用金庫のビジネスローンを検討しましょう。

 

メガバンクは主に大企業を相手にしているので、中小企業の経営者にも地域密着型の地方銀行や信用金庫がおすすめです。

 

信販会社や消費者金融でも事業者向けのローンを扱っているところはあります。信販会社や消費者金融のビジネスローンのほうが、審査は柔軟になっているようです。個人事業主の人でも借りやすいでしょう。通常の消費者金融のカードローンは個人向けであり、事業目的には利用ができません。一方、ビジネスローンのほうは事業目的に利用をすることができますが、逆に個人の生活費などにあてることはできません。

 

通常の消費者金融のカードローンは基本的に給料などの本人の収入から返済をしていくものなので、年収、勤続年数、勤務形態などの属性が重要になります。事業者向けのローンの場合には、事業によって得られた収入によってローンを返済していくので、事業収入が重要になります。

 

赤字である場合には基本的には審査に通りませんが、節税のために収入を少なく見せている場合などには例外的に赤字でも審査に通ることがあるようです。創業年数は3年以上が望ましいですが、消費者金融や信販会社なら創業年数1年以上あれば可能性があります。

 

法人の場合には法人用口座が必要になります。マネーロンダリングなどの犯罪の対策が強化されているので、法人用の口座を作成するための銀行の審査も難しくなっています。法人用の口座を持っているような企業ならば、事業者ローンの審査に通る可能性はそれなりに高いということができるでしょう。

 

法人カードの場合には銀行の法人口座を持っていれば高い確率で審査に通るという意見があります。

 

事業者ローンは借金なのでクレジットカードに比べると審査は厳しいですが、それでも銀行の法人口座を持っており、経営が順調に行っているならば高い確率で審査に通るのではないでしょうか。

 

個人向けの消費者金融カードローンの審査ではほぼ必ず在籍確認はあります。事業者向けローンの場合には、実際にその会社が存在しているということが確認されます。固定電話は必ず設置しておきましょう。

 

個人事業主の場合には自宅を職場にしているというケースもあるでしょう。自宅を職場にしている場合でも、自宅に固定電話が設置されているならば在籍確認はクリアできます。携帯電話は偽装がしやすいので、携帯電話だけで営業しているような会社の場合には難しくなるでしょう。

 

事業者向けのローンは事業収入によってローンを返済していきますが、会社の代表者の個人信用情報も見られます。会社の属性は良好なのに審査に通らないという場合には、経営者が過去に自己破産をしているなど、会社の代表者の属性に問題があるというケースが考えられます。

 

ブラックリストにのっている場合にはもちろん、延滞を繰り返している場合にも審査に通過することは難しくなります。事業者ローンでも会社の代表者の個人信用情報が重要になるということは覚えておきましょう。

 

信販会社や消費者金融でお金を借りる場合、総量規制がかかります。すなわち、年収の3分の1を超える融資は受けられません。しかし、事業者向けローンでは総量規制がかからないので、そのような制限はありません。総量規制は個人の消費者を借りすぎから守るためにできた規制となることが理由となるようです。

 

ただし、貸金業法の総量規制を受けないために、事業のために借りるということを証明する必要があります。事業を行っているということを証明する書類の提出を求められるということもあり、事業者向けローンでは用意する書類が多めになります。

 

通常の消費者金融でもビジネスローンでも、在籍確認は同様にありますが、きちんと書類を提出すれば在籍確認を免除してもらえることもあるようです。自宅を職場にしている場合などには、在籍確認をしてもあまり意味がないということもあります。

 

個人向けのカードローンでも、給料明細や社会保険の健康保険証などを提出して、その会社に勤務しているということが証明できれば在籍確認が免除されることはあります。

 

個人向けであるか、事業者向けであるかに関わらず、在籍確認の電話をすることがその人が働いているということを確認するために一番手っ取り早く確実であるという理由で在籍確認を行っています。より確実な書類などを提出できるならば、在籍確認の電話をするまでもないということです。

 

まとめると、在籍確認はビジネスローン、個人向けカードローンの両方で原則としてありますが、その方法は必ずしも電話によるものではないということです。かわりになるような書類が提出できれば、在籍確認の電話はないこともあります。